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取扱業務と費用|市民のための法律家・埼玉の司法書士「川口市民法務事務所」

司法書士・行政書士事務所

司法書士の費用

手続にいくらかかるのかは、依頼を検討する際において、最も重要な点ではないでしょうか。
当事務所は「市民のための法律家」として、真に皆様のお役に立てるよう、
費用もすべて低額に抑えています。他の事務所との比較も大歓迎です。
まずは無料相談から、お気軽にご利用ください。

1.不動産登記

(税別)

摘 要
基本報酬額
加算方法・留意点
所有権保存
20,000円
1,000万円超…1,000万円毎に3,000円加算
所有権移転
30,000円
1,000万円超…1,000万円毎に3,000円加算
抵当権設定
30,000円
1,000万円超…1,000万円毎に3,000円加算
抵当権抹消
10,000円
複数抵当権の抹消は別々に算出
抵当権移転(合併)
15,000円
1,000万円超…1,000万円毎に3,000円加算
住所氏名本店商号変更
10,000円
複数事項の変更は別々に算出
立会料
5,000円
1,000万円超…1,000万円毎に3,000円加算
本人確認情報(所有者)
60,000円
 
本人確認情報(担保権者)
40,000円
 
相続事件加算
10,000円
相続人4名超…4名毎に10,000円加算

※相続登記は、「相続登記おまかせドットコム」からお申込頂ければお安くなります。

※離婚時に不動産の名義を変更する登記は、「離婚おまかせドットコム」をご覧ください。

※抵当権抹消は、「抵当権抹消コミコミ1万円ドットコム」からお申込頂ければお安くなります。

2.商業登記

(税別)

摘 要
基本報酬額
加算方法・留意点
設立・有限からの変更設立
30,000円
1,000万円超…1,000万円毎に3,000円加算
定款作成
30,000円
 
定款認証
20,000円
 
役員・商号・目的等変更
15,000円
 
増 資
30,000円
1,000万円超…1,000万円毎に3,000円加算
本店移転(管轄内)
15,000円
 
本店移転(管轄外)
30,000円
 

※会社設立は、「会社設立コミコミ27万円ドットコム」からお申込頂ければお安くなります。

3.債務整理

(税別)

摘 要
基本報酬額
加算方法・留意点
介入・債権調査
10,000円
1社あたり・商工ローン等は2社として算出
和解交渉・和解書作成
20,000円
1社あたり・商工ローン等は2社として算出
減額報酬
減額×8%
過払報酬
過払額×16%
訴訟代理
20,000円
1社あたり・訴状又は答弁書作成を含む
破産書類作成
200,000円
管財事件…100,000円加算
再生書類作成
300,000円
住宅ローン特則付…50,000円加算
支払代行
1,000円
1送金あたり

※債務整理は、「借金解決ドットコム」をご覧ください。

4.その他裁判業務

(税別)

摘 要
基本報酬額
加算方法・留意点
着手金
0円
下記着手金に関する方針をご覧ください
介入通知作成発送
10,000円
A4用紙3枚以上…1枚あたり5,000円加算
内容証明郵便作成発送
20,000円
A4用紙3枚以上…1枚あたり5,000円加算
訴訟代理
20,000円
訴状又は答弁書作成は別途加算
訴状作成
30,000円
A4用紙3枚以上…1枚あたり5,000円加算
答弁書作成
20,000円
A4用紙3枚以上…1枚あたり5,000円加算
家事審判申立書作成
30,000円
 
和解交渉・和解書作成
30,000円
A4用紙3枚以上…1枚あたり5,000円加算
成功報酬
回収額・免除額×16%・最低50,000円

※離婚に関する業務は、「離婚おまかせドットコム」をご覧ください。

※離婚以外の裁判業務は、「もめごと解決ドットコム」をご覧ください。

5.全業務共通

(税別)

摘 要
基本報酬額
加算方法・留意点
本職日当
20,000円
4分の1日につき5,000円で算出
事務員日当
12,000円
4分の1日につき3,000円で算出
謄本・評価証明等取得
1,000円
 
戸籍・住民票等取得
2,000円
 
住宅用家屋証明書取得
5,000円
 
独立書類作成
30,000円
A4用紙3枚以上…1枚あたり5,000円加算
附属書類作成
10,000円
A4用紙3枚以上…1枚あたり5,000円加算
相談
0円
面談・電話・メールすべて無料

その他裁判業務の着手金に関する方針

当事務所は、市民のための法律家として、
皆様に気軽にご依頼いただける事務所を目指しています。

通常、法律家に事件を依頼する際、少なくとも20万円程度の「着手金」が必要になります。
そして、その額は、簡単に解決しても返金されません。また、別途報酬を支払うことになります。
市民の皆様にとって法律家が身近な存在になれないのは、
この「着手金」にあると考えています。

そこで、当事務所では、旧来の「着手金」はいただいておりません。

では、「無料で事件を受任するのか?」というと、そうではありません。
無料で事件を受任して、仕事を進めていたら、
依頼人と連絡が取れなくなってしまったら困ります。
事件が完了して、報酬の額が決定し、
お支払いただくときになって支払えないというのでは困ります。
そこで、後日のトラブルを避ける意味で、一定額の前受金をお預かりし、
任務終了時に精算しています。

当事務所の事件への関与の度合いに応じて、それによって得た結果に応じて、
適正な報酬をいただく ・・・これが、当事務所の考え方です。

年中無休で受付中

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